住宅ローン控除のほかお得な税制も活用してください。
納める税金があれば、戻ってくる税金もあります。その一つが住宅ローン控除による所得税減額です。
毎年末のローン残高の1%が10年間にわたり所得税と住民税から控除されます。
控除額は借入額と年収により異なり、最大で年間50万円、総額は10年間で500万円までとなります(2010年入居までの場合)。
なお、長期優良住宅の場合は、ローン残高の1.2%が控除になり、
最大で年間60万円、総額は10年間で600万円となります(2011年入居までの場合)。
長期優良住宅とは「長期優良住宅普及促進法」に適合し、構造躯体の劣化対策や耐震性、省エネ性などで国土交通相が定めた基準をクリアした住宅のことです。
給与から税金を天引きされている会社員の場合、入居した翌年に確定申告をすることで税金が戻ってきます。
2年目からは確定申告をしなくても年末調整で手続きを行えば良いのです。
また、親からの資金援助が4,000万円まで実質非課税にできる制度もあります(相続時精算課税制度と住宅取得資金の非課税制度を合わせて使用した場合)。
このうち2010年度の税制改正で、非課税制度が500万円から1,500万円に拡充されました(下図参照)。
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