「長期優良住宅」やその先導的モデル事業、新タイプのローンなど、家を建てるのに役立つさまざまな制度が新設されています。
ここではその制度のポイントを説明していきますので、きちんと理解して家づくりにご活用ください。
「長期優良住宅普及促進法」に適合する住宅のことです。構造躯体の劣化対策、耐震性、省エネ性、維持管理の容易性など国土交通相が定めた基準をクリアすることが求められます。注文住宅の場合、着工前に施主名義で所管行政庁（市町村または都道府県知事）に対して申請を行い、審査を受けて認定を受ける必要があります。
一般住宅に太陽光発電システムを導入する際の費用を経済産業省が一部補助する制度。補助金額は太陽電池モジュール最大出力（公称）１kW当たり７万円。
対象となる太陽光発電システムは、最大出力10kW未満で、かつシステム価格が70万円（税抜）以下など。設置したシステムは法定耐用年数（17年）の期間内は原則、処分することができません。
都道府県、市区町村でも支援が行われており、期間や補助金額、処分制限などが異なるので、所管行政庁にお問い合わせください。
上記、長期優良住宅にするための性能強化費用分の10%相当額をその年分の所得税額から控除します。最大控除額は100万円。
長期優良住宅の住宅ローン控除を適用する場合は、この税額控除は受けられません。
住宅金融支援機構がバックアップしている、民間金融機関の長期固定金利の住宅ローン商品。今年度の追加経済対策により建設費の100％以内の利用が可能になりました（以前は90%以内）。また、融資対象の諸費用の範囲も拡大されました。
フラット35の新タイプで当初10年の金利が1％引き下げられます。次の４つのいずれかひとつの基準を満たすことが条件です。
①バリアフリー
②省エネルギー（エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく基準に適合）
③耐震性
④耐久性・可変性（長期優良住宅に認定）
